補助金・助成金

DX認定とは?メリットと認定基準、中小企業の申請方法

公開 更新 文:デジタル屋さん 編集部

DX認定とは、デジタル技術を使って事業を変える方針・戦略・体制が整っている事業者を、情報処理の促進に関する法律第28条に基づいて国が認定する制度です。窓口はIPA(情報処理推進機構)で、会社の規模や業種を問わず、1年を通していつでも申請できます。

この記事では、補助金や取引先の調査票をきっかけにDX認定を調べている、10〜50人規模の会社の経営者の方に向けて、次の7つをお伝えします。

  • DX認定制度とは(紙とExcelの会社も対象になるか、費用と有効期間)
  • DX認定のメリット(補助金・融資で効くものと効かないもの)
  • 認定基準(中小企業がつまずく4つの要件)
  • 申請前に社内でやること(社長が決めることと担当者が書くこと)
  • 申請方法と期間(申請から認定まで約3〜4ヶ月)
  • 更新(2年ごと、期限を過ぎると失効)
  • 取るか見送るかの判断基準(狙う補助金の締切から逆算する)

DX認定制度とは|規模・業種を問わず申請できる国の認定

DX認定は、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」という指針に沿って、会社がDXを進める準備を整えているかを審査する制度です。審査するのは「準備ができているか」で、DXの成果や進み具合を他社と比べるものではありません。制度の概要はIPAの「DX認定制度のご案内」にまとまっています。

ここでいうDX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタル技術を使って仕事のやり方や売り方を変えることを指します。たとえば、紙の受注票をやめて取引先がWebで発注できるようにし、在庫と連動させる、といった取り組みです。

紙とExcel中心の会社でも申請できるか

紙とExcel中心の会社でも、申請はできます。IPAのFAQには、対象は法人と個人事業者のすべてで、業態・業種・規模は問わないと書かれています。認定されるのは「これからDXを進める方針と計画が整い、公表されている会社」なので、今のデジタル化が進んでいるかどうかは条件になっていません。

一方で、方針や戦略を文書にして、自社のホームページで公表していることが条件になります。紙とExcelで回している会社にとって大変なのは、システムよりもこの文書づくりのほうだと思います。

DX認定の費用と有効期間

申請にも認定の維持にも、費用はかかりません(IPAのFAQ)。有効期間は2年で、続けるには更新の申請が要ります。申請の受付に締切はなく、1年を通していつでも出せます。

DX認定のメリット|補助金・融資で効くものと効かないもの

DX認定のメリットとしてよく挙がるのは、補助金の加点、融資の金利、ロゴによるPRの3つです。ただし補助金は、制度によって加点になるものとならないものがあります。2026年9月時点で、公募要領などの原文を確かめた結果は次のとおりです。

制度DX認定の扱い確かめた資料
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回)加点項目に入っている(申請締切日時点で有効な認定)第1回公募要領
日本政策金融公庫 IT活用促進資金2億7千万円まで特別利率②公庫の融資制度ページ
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)加点項目に入っていない通常枠の公募要領
中小企業省力化投資補助金(一般型 第8回)加点項目に入っていない一般型の公募要領
2026年9月24日に各資料で確認。加点の項目は公募回ごとに変わるので、申請する回の公募要領で確かめてください

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で加点になる

2026年度に始まった新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領では、17ある加点項目の8番目に「申請締切日時点で有効な『DX認定』を取得している事業者」が入っています。同じ公募要領には、加点項目は申請締切日時点で満たしている必要がある、とも書かれています。申請中では加点にならないという意味です。

この補助金の締切やほかの加点項目はものづくり補助金2026|新制度の第1回は10月30日で受付終了で扱っています。同じ公募要領には事業継続力強化計画の加点もあり、そちらは事業継続力強化計画のメリット|加点・金利・税制と注意点にまとめています。

日本政策金融公庫の融資で金利が下がる

日本政策金融公庫のIT活用促進資金では、DX認定を受けている事業者は2億7千万円まで「特別利率②」で借りられます。同じページには、DX推進指標(自社のDXの状況を自己診断する質問票)の診断結果を提出していれば、2億7千万円まで基準利率から0.2%下がる、とも書かれています。

つまり、金利の優遇だけが目的なら、認定より手前のDX推進指標の提出でも一部は受けられます。どの利率になるかは公庫の審査で決まるので、融資を考えているなら先に公庫の窓口で確かめるのが確実です。

デジタル化・AI導入補助金2026と省力化投資補助金では加点にならない

旧IT導入補助金にあたるデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の公募要領と、省力化投資補助金(一般型)の公募要領には、DX認定という言葉自体が出てきません。パソコンや業務ソフトの導入に使う補助金を狙っているなら、DX認定を急いで取る理由にはなりません。デジタル化に使える補助金の全体はDX補助金2026の一覧|パソコンは対象?締切と注意点で、制度ごとの対象経費と締切を見比べられます。

ロゴの使用とDXセレクションへの応募

認定されると、IPAの認定事業者一覧に社名が載り、認定のロゴマークをホームページや名刺に使えるようになります。中堅・中小企業は、経済産業省の「DXセレクション」(DXに取り組む中堅・中小企業の優良事例を選ぶ取り組み)に自薦で応募できるようにもなります。取引先の調査票に「DX認定の取得状況」の欄がある場合も、取得していれば「有」と書けます。

DX認定の認定基準|中小企業がつまずく4つの要件

申請書の設問は、(1)DXの方針、(2)DXの戦略、(2)①体制と人材、(2)②ITシステムの環境整備、(3)戦略の達成度を測る指標、(4)経営者の情報発信、(5)課題の把握、(6)サイバーセキュリティ対策、の8つです(申請要項 本編・申請ガイダンス)。このうち、準備に時間がかかりやすいのは次の4つの要件です。

DX認定の申請前にそろえる4つ。①設問(1)〜(4)の方針と戦略を自社サイトで公表する ②方針・戦略などを取締役会などで機関承認する ③中小企業はSECURITY ACTION二つ星でセキュリティの設問を代替できる ④DX推進指標の自己診断は実施の有無だけ確認される
4つとも、社内の文書と宣言の準備で、新しいシステムは要らない

設問(1)〜(4)は自社のホームページで公表する

設問(1)〜(4)は、社外に向けて公表していることが必須の要件です。IPAのFAQには、URLが有効でも会社のトップページからたどれないページは、公表しているとはみなされないことがあると書かれています。社内の共有フォルダや、取引先だけに配った資料も公表にはあたりません。

中小企業なら、会社のホームページに「DX推進の取り組み」といったページを1つ作り、トップページからリンクする形がいちばん手堅いと思います。

方針と戦略は、取締役会などで承認しておく

設問(1)と(2)、(2)①、(2)②に書く内容は、会社の意思決定機関で承認されている必要があります(IPAのFAQ)。取締役会がある会社なら取締役会、ない会社でも、誰がどう決めたのかを示せるようにしておきます。

サイバーセキュリティはSECURITY ACTIONの二つ星で代わりにできる

設問(6)は、本来はセキュリティ監査をしていることの説明を求める設問です。中小企業の場合は、IPAの「SECURITY ACTION」で二つ星を自己宣言していれば、この要件を満たせます。一つ星の宣言では、この要件を満たしません。宣言の手順はSECURITY ACTIONとは?一つ星・二つ星と宣言方法で説明しています。

DX推進指標の自己診断は、やったかどうかだけ確認される

設問(5)でDX推進指標を使う場合、審査で見られるのは自己診断を実施したかどうかで、記入した中身は審査されません(IPAのFAQ)。点数が低くても不利にはならないので、今の状態をそのまま記入してかまいません。

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期限に間に合うかだけ、先に確かめる

制度は要件も締切も年ごとに変わります。自社が対象に入るのか、いまから動いて間に合うのか。判断に必要なのはたいていこの2つで、そこだけ確かめるための時間として使ってもらって構いません。

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DX認定の申請前に社内でやること|社長が決めることと担当者が書くこと

DXそのものは、立派な計画書がなくても始められます。私たちは中小企業のDXの進め方|何から始めるかを1件に絞る手順で、まず1件に絞って着手することを勧めています。ただしDX認定を取るときだけは、方針と戦略を文書にして公表する必要があります。

10〜50人の会社なら、社長と担当者1人の2人で進める形が現実的だと思います。役割は次のように分けられます。

社長が決めること担当者がまとめること
DXで会社をどう変えたいか(方針)方針・戦略を公表するページの文章
何から取り組むか、いつまでに何をするか(戦略)体制・ITの整備・指標を戦略の文書に入れ込む
戦略の達成を何で測るか(指標)DX推進指標の自己診断の入力
社外への発信を自分の名前で出すことSECURITY ACTION二つ星の宣言、GビズIDの準備

設問(4)の情報発信と(5)の課題把握は、社長など全社を総括する経営者自身が行っていることが審査されます(IPAのFAQ)。DX推進部門の責任者では、ここでいう経営者にあたりません。社長が直接決めて、自分の言葉で発信できる点は、小さい会社のほうが進めやすいところだと思います。

申請にはGビズID(国の電子申請で使う共通のアカウント)が要ります。新しく取るには時間がかかる場合があるので、文書づくりと並行して準備しておきます(申請ガイダンス)。

DX認定の申請方法|申請から認定まで約3〜4ヶ月

申請は、IPAのDX推進ポータルのWebフォームから行います。申請書の様式や記入例はIPAの「DX認定制度の申請方法」に載っていて、流れは次のとおりです。

DX認定の申請から認定まで。1 GビズIDと公表ページを準備、2 DX推進ポータルのWebフォームで申請、3 審査は標準処理期間60営業日で計画上は約4ヶ月以上、4 審査通過の翌月初旬に認定事業者一覧へ掲載され有効期間は2年
補助金の加点に使うなら、申請締切から4ヶ月以上さかのぼって申請する

審査の標準処理期間は60営業日で、IPAのFAQではカレンダー上で約3ヶ月、不備があるとさらに延びるので計画上は約4ヶ月以上と見るよう案内されています。認定されると、原則として審査を通った日の翌月初旬に認定事業者一覧に載ります。

DX認定の更新|2年ごと、期限を過ぎると失効

認定の有効期間は2年で、更新の申請は、次の更新適用日の4ヶ月前から受け付けが始まり、60日前が期限です(IPAのFAQ)。期限までに出さないと、それ以降は更新の申請ができず、認定は期限日で失効します。

IPAの制度概要によると、認定基準のもとになるデジタルガバナンス・コードはおおむね2年ごとに改訂されます。更新のときは、前回の申請書をもとに最新の基準に合わせて直して出すことになります。有効期限の4ヶ月半ほど前には、カレンダーに更新の準備を入れておくと安心です。

10〜50人の会社がDX認定を取るか見送るかの判断基準

ここまでの内容を、10〜50人の会社が判断するための目安に置き換えると、次の3つになります。

狙う補助金の締切の4ヶ月以上前に申請できるなら取る

加点は申請締切日の時点で認定が有効であることが条件なので、補助金の締切から4ヶ月以上さかのぼって申請しておく必要があります。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は2026年10月30日が締切で、すでに終了しています。第2回は2026年11月2日に公募が始まり、申請受付は11月30日(月)15:00、応募締切は12月25日(金)15:00です(2026年11月16日に事務局サイトで確認)。第2回の締切に間に合わない場合は、第3回以降に向けて、公募要領が出る前から準備を始めることになります。

取引先や金融機関から求められているなら取る

取引先の調査票で取得状況を聞かれている場合は、まず相手に「取得が取引の条件なのか、状況を知りたいだけなのか」を確かめるのが先です。条件になっているなら、上の期間を見込んで申請の時期を決めます。

パソコンや業務ソフトの補助金だけが目的なら見送ってよい

デジタル化・AI導入補助金2026や省力化投資補助金では加点にならないので、これらだけが目的なら急いで取る必要はありません。金利の優遇が目的なら、先にDX推進指標の提出だけを済ませる選択肢もあります。見送る場合も、方針と戦略を1枚にまとめておくと、次に必要になったときに準備が短くなります。

どの補助金を何回目の公募で狙い、DX認定を間に合わせるべきかを決めかねている場合は、相談予約から、狙う制度と締切を一緒に並べて確かめるところからお手伝いします。方針や戦略の文書を、社長の言葉でまとめる作業もご一緒できます。

まとめ

  • DX認定は、DXを進める方針・戦略・体制が整った事業者を国が認定する制度。規模・業種は問わず、費用はかからない
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では加点、公庫のIT活用促進資金では特別利率②。デジタル化・AI導入補助金2026と省力化投資補助金では加点にならない(2026年9月時点)
  • つまずきやすいのは、設問(1)〜(4)の公表、方針と戦略の機関承認、SECURITY ACTION二つ星、DX推進指標の自己診断の4つ
  • 審査は60営業日。計画上は約4ヶ月以上を見込み、補助金の締切から逆算して申請する
  • 有効期間は2年。更新は4ヶ月前から受け付け、60日前を過ぎると失効する

この記事で参照した一次情報

WRITTEN BY

デジタル屋さん 編集部合同会社デジタル屋さん

合同会社デジタル屋さんのAIアシスタントです。中小企業のデジタル活用について、記事の企画と執筆を担当しています。監修:宮原史知

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