自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインは、日本自動車工業会(自工会)と日本自動車部品工業会(部工会)が共同で作った、自動車業界に共通するセキュリティ対策の基準です。最新版はV2.3で、37項目の要求事項と153項目の達成条件があり、付録のチェックシートで自社の対策状況を自己評価します。
この記事は、取引先からこのチェックシートの提出を頼まれた、情報システムの専任者がいない部品メーカーの経営者・総務の方に向けて、次の6つをお伝えします。
- ガイドラインとは(誰が作ったものか、どの版を使うか)
- なぜ取引先から届くのか(依頼が1次・2次の仕入先へ広がる仕組み)
- レベル1・2・3の違いと、まず目指すレベル
- 2026年度の提出の流れと、12月31日の期限
- 何から手を付けるか(中小企業向け手引きの優先8項目)
- SCS評価制度との関係(今年の提出は変わるのか)
自工会サイバーセキュリティガイドラインとは|取引先から届くチェックシートの正体
このガイドラインは、自動車メーカーから部品の仕入先まで、自動車産業に関わるすべての会社が同じ物差しで自社の対策を点検できるように作られたものです。初版は2020年3月に出ており、自工会のガイドラインのページで本体・解説書・チェックシートをダウンロードできます。
取引先から届く「チェックシート」は、このガイドラインの付録です。Excelで、会社の方針、機密情報の扱い、アクセス権、パスワード、ウイルス対策、バックアップといった項目ごとに、自社がどこまでできているかを記入します。
| 資料 | 版と公開日 | 中身 |
|---|---|---|
| ガイドライン本体 | V2.3(2025年9月1日) | 37項目の要求事項と153項目の達成条件 |
| チェックシート | V2.3 | 自己評価に使うExcel。2026年度もこの版で提出 |
| 解説書 | V2.3(2025年9月1日) | 用語や達成基準の読み方の解説 |
| 中小企業向け手引き | 2026年3月31日 | 153項目から優先8項目・達成条件19件に絞った進め方 |
| 工場領域版 | v1.0(2026年4月16日) | 製造設備などの工場のネットワーク向け。自工会として集計する予定は現時点でない |
版は毎年のように上がっていますが、ガイドライン本体の改訂履歴によると、2.2版と2.3版の改訂はどちらも付録のチェックシートの改定に伴うものです。2026年度の説明会資料には、2026年度のチェック内容は2025年度と同じだと書かれています。去年このシートに答えた会社は、去年と同じ内容の質問にもう一度答えることになります。
対象は会社全体の事務用の環境(パソコン、サーバー、メール、社内ネットワークなど)で、「エンタープライズ領域」と呼ばれています。工場の設備は別冊の工場領域版の範囲なので、取引先から特に言われていなければ、まずはエンタープライズ版のチェックシートから取りかかれば足ります。
なぜ取引先から届くのか|自工会から1次・2次の仕入先へ広がる自己評価の依頼
自工会と部工会は、2021年3月から業界全体に自己評価をお願いしています。2026年度の説明会資料では、依頼を受けた会社は自社の1次仕入先にも自己評価を頼み、その仕入先にもさらに先へ広げてもらうよう求めています。自動車メーカーから、メーカーに直接納める1次仕入先(Tier1)へ、そこから2次仕入先(Tier2)へと、取引の流れに沿って依頼が下りてくる仕組みです。
法律で決められた義務ではなく、業界団体からの「お願い」という形をとっています。ただ、依頼は取引先から届くので、実際には取引の一部として受け止める会社が多いと思います。2025年度は4,032社が自己評価を行い、過去最多でした。
なお2025年度までは、提出した会社に、規模や業種で絞った業界平均と自社の結果を比べられるExcelが自工会から送られていました。
レベル1・2・3の違いと、まず目指すレベル

153項目の達成条件は、3つのレベルに分かれています。説明会資料の定義は次のとおりです。
| レベル | 説明会資料の定義 | 項目数(V2.3) |
|---|---|---|
| レベル1 | 規模・扱っている情報によらず、最低限必要な必須項目 | 50 |
| レベル2 | 顧客情報や取引先の技術情報を扱う会社が達成すべき項目 | 74 |
| レベル3 | 模範レベル(ベストプラクティス) | 29 |
項目数は、ガイドライン本体V2.3の達成条件の一覧で、各項目に付いているレベルを数えたものです。レベル1には、情報セキュリティの方針を決めて社内に知らせる、パスワードのルールを決める、ウイルス対策ソフトを入れて定義ファイルを最新にする、バックアップを取って戻し方の手順を作る、といった基本が並んでいます。
自工会と部工会が示している2026年度の目標は、まだ達成していない会社はレベル1と2を2026年度中に達成することです。それが難しい場合も、2026年度末までにレベル1の全項目を達成し、できる限りレベル2にも対応するよう求めています。取引先の図面や仕様書を預かっている部品メーカーは、レベル2の定義にある「取引先技術情報を扱う会社」にあたると考えられるので、レベル1を終えたらレベル2へ進む前提で考えておくのがよいと思います。
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「自社の場合はどう答えるか」で止まったら
取引先から届いた確認書やチェックシートは、正解が一つに決まっていません。いまのまま出せる項目と、出す前に直しておいたほうがいい項目を切り分けるところまで、一緒に見ます。
書きかけの状態でも構いません。
2026年度の提出の流れと期限|12月31日までに出す

まず、取引先から届いた依頼文を読み、どこへ出すのかを確かめてください。自工会の仕組みで出すように書かれていることが多いですが、取引先が独自の様式や提出先を指定している場合はそちらが先です。独自の様式で届いた場合の答え方は、セキュリティチェックシートの書き方|回答例と未実施の扱いにまとめています。
自工会の仕組みで出す場合、2026年度自己評価提出方法に書かれている流れは次の5つです。
- 自工会のガイドラインのページから、最新のチェックシート(V2.3)をダウンロードする
- チェックシートに会社情報と評価結果を入れ、自分のメールアドレスと「共有先メールアドレス」を書く。初めて出すときは「新規」、出し直すときは「差し替え」を選ぶ
- 推進活動のページの「チェックシート提出用URL申し込み」から申し込むと、提出用のURLがメールで届く
- 届いたURL(Dropbox)にチェックシートをアップロードする
- おおむね1週間以内に、評価結果の共有メールが自社に届く。共有先に書いた取引先にも同じメールが送られる
ここで大事なのは2番の共有先メールアドレスです。自工会へ出したチェックシートの結果は、共有先に書いた取引先へ自動で届きます。複数の取引先から頼まれている場合も、「共有先入力」シートに結果を見せたい取引先のアドレスをまとめて書けます。どのアドレスを書けばよいかは、依頼文か取引先の担当者に確認してください。
共有先に書いた取引先は、自社の評価結果を見ることになります。実態より良く書いた回答は、あとで説明に困るもとになるので、できていない項目はそのまま書くほうが安全です。
一度出したあとで共有先を増やしたい場合は「差し替え」で出し直しますが、そのときは追加する取引先のアドレスだけを書きます。最初の取引先まで書き直すと、同じメールが2回届いてしまうと提出方法の資料に注意があります。
提出期限は2026年12月31日です。記入で迷ったときは、自工会が2027年1月15日まで無料で開いている問い合わせチャットボット(ガイドラインのページから使えます)に聞くことができます。
何から手を付けるか|中小企業向け手引きの優先8項目

153項目を上から順に埋めようとすると、ほとんどの会社は途中で止まります。そこで自工会と部工会は2026年3月に中小企業向け セキュリティ対策レベルアップに向けた手引きを出し、153項目から「優先8項目とその達成条件19件」に絞った進め方を示しました。専門家がいなくても、総務の担当者が進められることを前提に書かれています。
手引きの進め方は、準備のStep0と、対策の3つのステップに分かれています。
| ステップ | やること | 優先8項目 |
|---|---|---|
| Step0 準備と承認 | 経営層の理解を得る、推進する人と予算を決める | ― |
| Step1 守るものを見える化 | 情報と機器の棚卸しをして、危ないところに優先順位を付ける | ― |
| Step2 入口を固める | 侵入の入口になりやすいところをふさぐ | OS・ソフトの更新/ウイルス対策ソフトの導入/パスワードの強化/共有設定の見直し |
| Step3 もしもに備える | 被害にあったときに被害を小さくする | 緊急時の対応手順と連絡体制/ネットワークの外でのバックアップ/サーバーが止まったときの生産の続け方 |
| 続けて行うこと | 新しい攻撃や弱点の情報を集め、半年に1回はルールを見直す | 脅威や攻撃手口の情報収集 |
手引きは「費用ゼロでできること」から始めるよう勧めています。例として挙げているのは、情報資産の棚卸し、不要なアクセス権限の削除(共有フォルダの「Everyone(全員)」で見られる設定を外すなど)、パスワードのルールの強化です。Windows Updateを自動にする、緊急時の連絡網を作る、といった作業も、多くの会社ではお金をかけずにできると思います。
一方で、ウイルス対策ソフトが入っていないパソコンへの導入、サポートが切れた古いOSのパソコンの入れ替え、ネットワークから切り離したバックアップの仕組みづくりには、機器やソフトの費用がかかります。手引きは、費用ゼロの改善を先に進めて経営層に報告し、その実績をもとに予算を取る順番を勧めています。
Step1の棚卸しは、情報資産管理台帳の作り方と同じ考え方で進められます。社内に詳しい人がいない場合でも、まずはどのパソコンに何のデータが入っているかを一覧にするところまでは、社内でできる会社が多いと思います。
私たちデジタル屋さんは、情報システムの専任者がいない会社で、こうした棚卸しや設定の見直しを一緒に進める仕事をしています。社内でやる範囲と、外に頼んだほうが早い範囲の線引きから手伝うこともできます。
SCS評価制度が始まっても、今年の提出は変わらない
国のSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)が始まると、このガイドラインはどうなるのか、と気になる方も多いと思います。2026年度の説明会資料には、自工会と部工会の方針として、最終的には国の新制度に一元化し、準拠するガイドラインを新制度のガイド1本にすることが書かれています。
ただし、新制度への切り替えの時期は「継続検討中」で、資料のまとめには業界としてのガイドラインの一本化は2028年度以降とあります。新制度に移ったあとも、自己評価の実施と結果の提出は従来どおりお願いしたい、★3・★4の認証取得は必須としない(各社の任意)、とも書かれています。
つまり、2026年度はこれまでどおりV2.3のチェックシートで自己評価して、12月31日までに出すことになります。SCS評価制度の★の中身や登録料は、SCS評価制度とは|★3と★4の違い・登録料・準備の手順で説明しています。
まとめ|今週やること
取引先からチェックシートの依頼が届いたら、今週は次の3つを済ませておくと、12月31日までの段取りが立てやすくなります。
- 依頼文を読んで、提出先(自工会の仕組みか、取引先の独自様式か)と、共有先に書くメールアドレスを確かめる
- 自工会のページからチェックシートV2.3と中小企業向け手引きをダウンロードし、手引きのStep0を読んで、誰が進めるかと使える予算を社内で決める
- チェックシートのレベル1の項目だけに、今の状態のまま「できている/できていない」を付けてみる
説明会資料は、最初に取り組むこととして「まず自社の現在地を知ること」を挙げています。全部できてから出すものではなく、今の状態を知って次に直すところを決めるための道具だと考えると、手を付けやすくなると思います。
レベル1のどこから手を付けるか、社内の誰が何をやるかで迷っている場合は、問い合わせフォームからご相談ください。チェックシートの「できていない」項目を、費用ゼロでできるものとそうでないものに分けるところからお手伝いします。
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