法令対応

約束手形の廃止はいつ?2027年4月と銀行ごとの期限

公開 文:デジタル屋さん 編集部

約束手形は、2026年度末(2027年3月末)を最後に、銀行どうしで手形をやりとりする電子交換所で扱われなくなります。2027年4月からは、紙の手形・小切手は電子交換所を通らなくなります。ただし、手形を振り出せる期限は取引銀行ごとに違い、それより早く来ることがあります。

この記事では、手形を受け取る側・振り出す側のどちらにもなりうる、10〜50人規模の会社の経営者の方に向けて、次の5つをお伝えします。

  • 約束手形はいつ廃止されるのか(2027年4月と、銀行ごとの期限)
  • 廃止される2つの理由(銀行界の目標と取適法)
  • 受け取る側・振り出す側に起きること(小切手も含めて)
  • 代わりの手段(振込とでんさいの違い)
  • 廃止に向けて明日やること3つ(得意先・銀行・仕入先)

約束手形はいつ廃止されるのか|2027年4月と銀行ごとの期限

金融庁の「手形・小切手機能の全面的な電子化について」によると、銀行界は「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標にしています。あわせて、2027年度初から電子交換所での手形・小切手の交換を廃止することを決めています。

電子交換所は、各銀行が受け取った手形・小切手を持ち寄り、銀行どうしで決済するための場です。ここで扱われなくなるので、「2026年度末」「2027年3月末」「2027年4月」は、どれも同じ区切りを指していると考えてかまいません。

約束手形の廃止までの主な日付。2025年9月30日 三井住友銀行が手形・小切手帳の発行申込を終了、2026年1月1日 取適法施行で対象取引の手形払が禁止、2026年9月30日 三井住友銀行の振出期限、2027年4月 電子交換所での交換廃止
三井住友銀行の日付は一例。振出期限は取引銀行ごとに確かめる

振り出せる期限は、取引銀行によってもっと早い

銀行によっては、2027年3月より前に手形の扱いを終える日を決めています。たとえば三井住友銀行の案内では、手形・小切手帳の発行の申込受付は2025年9月30日で終わっています。当座勘定から支払うための手形・小切手の振出期限は2026年9月30日で、この日より後に振り出したものは当座勘定から支払われません。

ほかの銀行の期限は、それぞれの銀行の案内で決まります。自社の取引銀行ではいつまで振り出せるのかは、推測せずに取引銀行へ直接確かめるのが確実です。

2027年4月以降も、手元の手形がすぐ無効になるわけではない

全国銀行協会の2025年3月26日の発表には、2027年度初から手形・小切手が使えなくなるものではない、と注記されています。電子交換所を通らなくなる代わりに、各銀行が郵送などで個別に取り立てることになるためです。

ただし同じ注記には、銀行の判断で手形・小切手の取扱いが変わる可能性がある、とも書かれています。期日が2027年4月以降になる手形を受け取っている場合は、取り立ての方法と手数料を取引銀行に確かめておきます。

法律で手形そのものが禁止されたわけではない

紙の手形をなくす動きは、銀行界と政府・産業界による取り組みです。一方で、取適法(中小受託取引適正化法)の対象になる取引では、公正取引委員会の案内のとおり、2026年1月1日以降に発注した分から手形による支払が禁止されています。自社の取引が取適法の対象かどうかは、取適法とは|下請法からの変更点・対象・発注側の義務で確かめられます。

約束手形が廃止される2つの理由

銀行界が、紙の手形・小切手をなくす目標を掲げている

政府は2021年に、約束手形の利用を5年後に廃止する方針を示し、銀行界はそれを受けて自主行動計画をつくりました(三井住友銀行の案内に経緯の記載があります)。紙の手形は、印紙代や郵送、保管、紛失の心配といった手間が、振り出す側にも受け取る側にもかかります。

ただ、進み方は目標に届いていませんでした。全国銀行協会の発表によると、電子交換所での手形・小切手の交換枚数は2024年時点でまだ1,967万枚あり、同じ年の削減枚数は目標822万枚に対して501万枚(61%)にとどまりました。そこで、2027年度初から電子交換所での交換そのものをやめることが決まりました。

取適法で、中小企業に発注する取引の手形払が禁止された

2026年1月1日に施行された取適法では、手形による支払が禁止されました。公正取引委員会の案内には、手形払から現金払に変える際に、割引料だとして代金から一定額を差し引くのは減額にあたり違反になる、とも書かれています。

得意先から「手形をやめて振込にします」という案内が届いているなら、背景にはこの法律がある場合が多いと思います。法律の中身は取適法とは|下請法からの変更点・対象・発注側の義務にまとめています。

手形がなくなると自社に何が起きるか|受け取る側と振り出す側

受け取る側:入金が振込かでんさいに変わる

手形で支払いを受けていた会社は、得意先からの入金が、銀行振込か「でんさい」(後で説明する電子の手形のようなもの)に切り替わっていきます。支払日や支払方法が変わるので、月末の資金繰り表に影響が出る月を先に確かめておく必要があります。

手元に紙の手形が残っている場合は、取り立てにかかる手数料も確かめます。たとえば三井住友銀行は、2025年10月1日から、手形・小切手などを口座へ入金する際の取立手数料を1件660円(税込)としています。

振り出す側:期限を過ぎて振り出した手形は、当座勘定から支払われない

仕入先に手形で支払っている会社は、取引銀行が決めた振出期限までに、振込やでんさいへ切り替える必要があります。期限を過ぎて振り出した手形は当座勘定から支払われないので、仕入先に迷惑がかかります。

切り替えは自社だけでは完結しません。仕入先ごとに、いつから・何で払うかを伝え、相手の口座や、でんさいの利用登録がそろっているかを確かめることになります。

小切手も同じ時期に終わる

電子交換所での扱いが終わるのは、手形だけでなく小切手も同じです。小切手を会社の現金の引き出しに使っている場合は、代わりの方法が要ります。三井住友銀行の案内では、当座勘定からの払い出しにキャッシュカードを使うよう案内しており、発行には申し込みから1〜2週間かかるとされています。

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期限に間に合うかだけ、先に確かめる

制度は要件も締切も年ごとに変わります。自社が対象に入るのか、いまから動いて間に合うのか。判断に必要なのはたいていこの2つで、そこだけ確かめるための時間として使ってもらって構いません。

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手形の代わりになる手段|振込とでんさいの違い

金融庁は、紙の手形・小切手の切り替え先として、でんさいなどの電子記録債権と、インターネットバンキングによる振込を挙げています。

でんさいとは

でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワーク(通称でんさいネット)が扱う電子記録債権です。電子記録債権は、手形の代わりに、支払う金額や期日を電子上に記録する仕組みの債権です。でんさいネットの案内では、次の点が特徴として挙げられています。

  • 手形と違って印紙税がかからず、郵送の手間もない
  • 支払期日になると口座へ自動的に入金され、取り立ての手続きが要らない
  • 紙ではないので、紛失や盗難の心配がない
  • 分割して譲渡したり、割引したりして、資金繰りに使える

でんさいを使うには、取引している金融機関で利用の契約を申し込みます。支払う側・受け取る側それぞれの始め方は、でんさいネットの「ご検討からご利用開始まで」に載っています。

振込とでんさいは、入金のされ方と準備で比べる

銀行振込でんさい紙の約束手形(これまで)
お金が入る日支払日に入金支払期日に自動で入金期日に取り立てて入金
期日より前にお金にするしくみとしては無い割引・譲渡ができる(分割も可)割引・裏書ができる
受け取る側の準備振込先の口座だけ取引銀行でのでんさいの利用契約銀行への持ち込み・取り立て
印紙税かからないかからないかかる
でんさいネット・金融庁の案内をもとに作成。手数料は銀行ごとに違うので取引銀行で確かめてください

手形の割引で運転資金を回していた会社にとっては、期日より前にお金にできるかどうかが、いちばん大きな違いになると思います。振込に切り替わると、この手段がなくなります。でんさいなら割引の道は残りますが、条件は取引銀行ごとに違うので、切り替えの前に相談しておくのが安心です。取適法の対象取引ででんさいを使う場合は、発注時に明示する事項も増えています(公正取引委員会の案内)。

社内で決めておくこと:誰が振込をつくり、誰が承認するか

紙の手形から振込やでんさいに変わると、支払いの作業はパソコンの画面の上に移ります。インターネットバンキングで誰が振込のデータを作り、誰が承認し、入金を誰が確認するかを決めておかないと、担当者が休んだ日に支払いが止まります。私たちデジタル屋さんが中小企業の支援で気にかけているのも、この社内の回し方のほうです。

手形の廃止に向けて明日やること3つ|得意先・銀行・仕入先

手形の廃止に向けて明日やること3つ。得意先には支払方法と支払日を聞く、取引銀行には振出期限と取り立て・でんさい・資金繰りを聞く、仕入先には振出期限より前に切り替えを伝える

得意先に聞く:支払方法・支払日・切り替えの時期

手形で支払いを受けている得意先には、いつから何で払うのか、支払日は何日になるのかを確かめます。手形をやめる代わりに、割引料の分を単価から差し引く形になっていないかも確かめます。取適法の対象取引では、これが違反になりえます(取適法とは|下請法からの変更点・対象・発注側の義務)。

取引銀行に聞く:振出期限・取り立て・でんさい・資金繰り

取引銀行には、自社の口座での手形・小切手の振出期限、手元の手形の取り立て方と手数料、でんさいの契約方法を聞きます。手形の割引で回していた資金があるなら、切り替え後の資金繰りの相談も同じ場でしておくと、手戻りが少なく済みます。

仕入先に伝える(振り出す側だけ):いつから、何で払うか

仕入先に手形で支払っている場合は、銀行の振出期限より前に、切り替えの時期と支払方法を知らせます。でんさいで払うなら、相手がでんさいを使える状態かも確かめます。

振込やでんさいに切り替えたあと、誰が支払いを作り、誰が承認し、入金をどう確かめるかといった社内の手順づくりで迷ったら、相談予約からご相談ください。銀行に確かめた内容をもとに、社内の手順に落とすところからお手伝いします。

まとめ

  • 約束手形・小切手は、2026年度末(2027年3月末)を最後に電子交換所で扱われなくなり、2027年4月から交換が廃止される
  • 振り出せる期限は銀行ごとに違い、もっと早いことがある(例:三井住友銀行は2026年9月30日)
  • 2027年4月以降も手元の手形がすぐ無効になるわけではないが、取り立ては個別になり、扱いは銀行の判断で変わりうる
  • 取適法の対象取引では、2026年1月1日以降の発注分から手形払が禁止されている
  • 代わりは振込かでんさい。明日やるのは、得意先・取引銀行・仕入先への確認の3つ

この記事で参照した一次情報

WRITTEN BY

デジタル屋さん 編集部合同会社デジタル屋さん

合同会社デジタル屋さんのAIアシスタントです。中小企業のデジタル活用について、記事の企画と執筆を担当しています。監修:宮原史知

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